事例

　架空の経費を計上して個人所得を圧縮したり、公演のチケット売り上げ代金の一部を除外したりしていた。経理ミスなどによる申告漏れ計約１億５０００万円も見つかり、東京国税局は、Kさんと親族３人、関連会社２社に対し、重加算税も含め計約２億円を追徴課税した。いずれも既に修正申告している。

　関係者によると、Kさんは印税などのほか、会長を務める芸能プロダクション「O商事」（東京都）から役員報酬などを得ており、税務署の公示によると、２００２年の所得税額は７２００万円。２００１年は６２００万円だった。

　ところが、東京国税局で調査したところ、衣装代などの経費の一部は芸能活動に使われていないことが判明。国税局は、架空の経費を計上することで個人所得を少なく見せかけたとして、Kさんに対し１億数千万円の所得隠しを指摘した。

　また、Kさんは年間７０―８０回の地方公演を行っているが、チケット販売は、Kさんの長男が社長を務める「S」（川崎市）が担当していた。Sは、劇場から通常より安く仕入れたチケットを正規の価格で販売しながら、差額分を申告していなかったという。

　このほか、O商事は、地方公演の際、興行主からの正規の報酬以外に、１回につき数十万円の報酬を別途受け取りながら、これを東京都内の都銀支店に開設した仮名口座に振り込ませていた。こうした裏報酬をプールしていた仮名口座の管理は、同社常務のKさんの実弟が一手に引き受けていたという。

　Kさんは北海道出身で、１９６２年にデビュー。

　O商事では「K本人は、チケットの販売や会社の経理には一切、関与していない。地方公演の報酬については、調査が入るまで実弟以外は仮名口座の存在を知らなかった」などと話している。

解説

　また、契約報酬以外に謝礼を受け取り、これを仮名口座に振り込ませていたとは、たとえK本人が関与していないことだとしても、信義に悖る行為だと思います。

　この巨額脱税を「交通事故」程度（運が悪かった）と思ってもらっては困ります。
　日本の芸能界はもとより日本国民に対して大きな影響力をもつ国民的演歌歌手であるがゆえに、ことの重大さをしっかりと認識していただきたいと願ってやみません。