事例

　同国税局は過少申告加算税などを含め約１億６０００万円を追徴課税した。同社はすでに修正申告に応じ、全額納付したという。

　関係者によると、同社は在庫商品の評価損を計上したが、同国税局は「一部については商品価値が残っている」などと指摘。そのほか割引券の計上時期に誤りもあったなどして申告漏れを指摘したらしい。いずれも意図的な経理の操作はなく過少申告加算税の対象となったという。

　同社は１９７０年設立。資本金約７６億円で大証１部上場。２００２年１２月期の売上高は約１２８８億円。

　　同社は「国税局と見解の相違があったが指摘に従った」としている。

　広報担当の同社コーポレートセンターは「昨年夏に大阪国税局から指摘を受けた。見解の相違はあったが、納得の上すでに納付した。その後はあまり古い在庫を持たないように努力している」としている。

解説

　「実学」という京セラの稲盛氏の著作でも企業会計上は積極的に評価損を計上すべしと主張されています。
　ただし、企業会計と税法とは基準がことなりますので、いわゆる「有税」での評価損計上を余儀なくされています。

　重加算税の対象ではなく「過少申告加算税」の対象となっていますので、悪質な所得隠しとは認定されていません。

　このような事例が本来の「見解の相違」です。