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クリニック院長、2億3000万円所得隠し

 
 

事例

 美容整形外科大手「Tクリニック」(本部・名古屋市)のT院長(58)が名古屋国税局の税務調査を受け、2001年までの7年間で計約2億3000万円の所得隠しを指摘されていたことが6日、わかった。親族会社を使って架空の経費を計上するなどして、所得を圧縮したと認定された。ほかにも約2億4000万円の申告漏れが見つかり、追徴税額は重加算税約3000万円を含め約2億円とみられる。

 T院長は同国税局の指摘に従って、すでに修正申告した。

 関係者によると、T院長が所得隠しに使っていたのは、3人の子供が役員を務める広告会社「B」(同)。同社はクリニックから相談・受け付け業務の一部を委託されていたが、実際にはクリニックで受け付けた分も同社で受け付けたように書類を改ざんし、院長から支払われた手数料を2億円近く水増ししていた。

 さらに、院長はテレビCMの経費約2000万円を広告代理店に依頼して前倒し請求させたほか、雑誌の広告に手術前・後の写真を載せた患者への謝礼金も数百万円水増ししていたという。

解説

 親族会社を利用したケースです。「実際にはクリニックで受け付けた分も同社で受け付けたように書類を改ざんし」ていますので、悪質と認定され重加算税が課せられました。
 また後段の経費の前倒の否認ということは、当期の損金が減少し翌期の損金が増加しますので、両期あわせると税額は同じです(ただし、税率の違いや黒字赤字によっては異なりますが)。
 その他、謝礼の水増しなども指摘されていますので、本質的に脱税志向の非常に強い経営者だったのでしょうね。

 TVのCMなど多数放映されていますので、これからのメディアでの取り扱いに注目しています。
 このような悪質脱税者を擁護するメディアがいる限り、「脱税は交通違反と同様」という意識が我が国からなくなることはないでしょう。

 

 

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