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  個人事業標準顧問料等報酬規定  
この報酬規定はあくまでも標準のものですので、実際の拘束度合によって大幅に上下いたしますことをご了承ください。
創業・起業や業績悪化の場合は別途に代表者の年間給与の額に応じて相当の減額をさせていただいております。

ぜひ自動見積をご利用くださいませ。

基本料金
年間売上高 月額顧問料 決算料
〜1,000万円未満 20,000 80,000
1,000万円以上3,000万円未満 30,000 120,000
3,000万円以上1億円未満 35,000 140,000
1億円以上3億円未満 40,000 160,000
3億円以上10億円未満 70,000 280,000
10億円以上20億円未満 120,000 480,000
20億円以上 320,000 1280,000

経理担当者レベル加算額

経理担当者レベル

月額加算額
日商簿記1級の経理専任担当者がいる 0
日商簿記3級以上の経理専任担当者がいる 5,000
簿記資格者はいないが経理専任担当者がいる 10,000
経理を兼務している担当者がいる 15,000
経理担当者がいない 20,000

年末年始業務報酬(年末調整・法定調書・償却資産税等)

従事員数(給与所得者の数)

セット価額

1名 0
2名〜9名 20,000
10名〜29名 30,000
30名〜49名 50,000
50名〜99名 100,000
100名〜120名 200,000

その他の関連業務

税務調査立会料等の日当 60,000
税務相談(1時間) 10,000
税務届出書(判断業務を除きます)1事案 5,000
当HP掲示板による税務相談(要調査案件を除きます) 無料
 

 

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